お金を引っ張り出してくる方法


お金を引っ張り出してくる方法は、日々誰かが考えている。

アメリカでは国から引っ張り出すってのが流行っていたらしい。弁護士が暗躍していた。元新聞記者の高山正之氏が言っていた話。
 相手が大きいほうが、個人的な恨みとかしがらみとかと関係がなく、好きなだけの額を吹っ掛けられる。額は裁判で裁判所に決定してもらう。夜には、その裁判に出ている訴える側、訴えられる側双方の弁護士が、一緒にバーで飲んでいるのだと。訴訟社会アメリカの姿。

相手が国だと、「誰も困らない」のだ。
 国から引き出せないとなると、次はどでかい企業だ。これも、誰も困らない種類になるのだと。
 ( ^ω^)・・・ひどいなぁw。

で、高山正之氏の話は、その弁護士の一人がK国にわたり、K黒人が原告で、日本企業が訴えられる側になった訴訟が、例の「従軍慰安婦」だったり、炭鉱などの強制労働者。
 従軍慰安婦なんてのは実体がないし、強制労働、徴用工は、実は募集で集められたのであって、手当や年金なども出たなんてめちゃくちゃな内容。
 訴訟でお金を引っ張り出そうという入れ知恵は、アメリカ人弁護士のもの。

まぁ、そういう経緯があったということもびっくりだけど、数々の証拠があるのだから、日本もきちんと反論してるのかな? ってのが次なる疑問。

従軍慰安婦の朝日新聞なんか、「そういう事実はなかった」ことを、ちっちゃーな謝罪記事で誤ったものの、いまだにKはそれを理由にいちゃもんつけてくる。

なぜ、政府が強烈に「だが断る」みたいな強い態度をとらないのだろう?
 日本が占領時代にあったとき、GHQにめちゃくちゃにされた。

7年半占領は続き、日本が主権回復を果たすことで、GHQのめちゃくちゃないじめが終わった。・・・と、思いきや同じ調子で、いじめ続けるために、「隣国ともめ事を起こさせ、足を引っ張らせる」政策がとられたらしい。

C國、K国、T戦は一致団結したり裏でつながったり付託したりしながら、日本をいじめに来るし、日本はあからさまに反撃に転じることはできない。軍隊はいないことになっているし。

そういう経過があるから、やられっぱなしなのだろうね。

よくいわれるように、いまだに植民地状態になっていて、「真の独立国」になってないというのは、実際そうなんだろうなぁ。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。